顧問業務

企業の身近な法務パートナーとして

企業法務を手掛ける上で重要なのは、企業における問題が取り返しのつかない状況になる前に、その芽を摘む「予防法務」としてのサポートです。
小さなトラブルの種が、やがて大きな問題となってダメージを負うことがないよう、日常的なリスク軽減に努めてまいります。

企業間取引における契約書の作成やチェック、就業規則や賃金規定の明文化、売掛金の未回収を防ぐための予防的措置など、日常的に対策することでトラブルの顕在化を防ぎます。

弁護士法人山内総合法律事務所の顧問サービス

近年、企業の法律問題はますます多様化し、企業には強いコンプライアンス意識が要求されています。企業が事業活動を展開するうえで、もはや法律は避けて通れません。
日々生起する様々な法的問題に的確・迅速に対応するため、顧問弁護士を検討してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人山内総合法律事務所は、保険会社、運送会社、飲食業の顧問会社があり、企業が抱える対内的・対外的な問題を多く取り扱ってまいりました。某私立大学の調査委員、懲戒委員（非常勤）も務めていますので、不祥事対策など、企業や組織が日常抱える法的リスクについて、幅広く対応が可能です。

顧問料は通常3～5万円ですが、相談頻度、会社の資本金の規模等によって変動します。ご要望に合わせ、顧問料の範囲内で、弁護士が何をどこまで対応できるかを明確に提案させていただいております。詳細はお気軽にご相談ください。

顧問契約を締結するメリット

顧問契約を締結すると、企業の事業内容や、よく起こる法的トラブルを顧問弁護士が把握できます。そのため、トラブルが発生したときの打ち合わせもスムーズですし、何よりも迅速に法的アドバイスを受けることが可能になります。
ご相談方法は面談だけでなく、電話、FAX、メールでのやり取りも受け付けています。

また、弁護士法人山内総合法律事務所では、顧問契約を締結していただくと、顧問先の企業のご相談だけでなく、役員やそのご家族様、従業員の皆様も含め、法律相談は無料とさせていただいております。
ご相談を超えて、訴訟、調停、示談交渉など個別事件のご対応の場合には、顧問料以外の弁護士費用が必要になりますが、その場合でも、通常の料金から割引させていただいております。
企業の福利厚生を図る観点からもぜひ、顧問契約をご検討ください。